親族内承継チームieyasuの取締役6名を紹介｜税理士法人袖野会計

写真と経歴を公開した理由

事業承継のご相談は、会社の株式だけでなく、ご家族の事情や経営者個人の財産にまで踏み込むことになります。しかも、株式の贈与や組織再編は、一度実行すると原則として元に戻せません。実際にどのような失敗が起きるのかは、親族内承継の専門サイトをリニューアルした際の記事で3つの例をご紹介しました。

後戻りできない判断を預ける相手だからこそ、相談する前の段階で「どんな経歴の専門家が、どの分野を見るのか」が分かることは、相談先を選ぶうえで大切な判断材料になります。当事務所は以前のブログで「作業は標準化する。信頼は属人化する」と書きました（属人化のすすめ）。顔と名前、経歴を公開するのは、その考え方を形にしたものです。

取締役6名のプロフィール

株式会社ieyasuは、2025年10月1日に設立した親族内承継の専門会社です。取締役は税理士6名（うち1名は公認会計士）で、うち2名が沖縄に常勤しています。

袖野 弘毅

代表取締役／税理士（沖縄・常勤）

経歴：大手税理士法人 チーフコンサルタントを経て、現在、税理士法人袖野会計沖縄オフィス 共同代表。

主な実務：全国の親族内承継案件、ホールディングス化・組織再編の支援。

得意分野：事業承継／組織再編コンサルティング／親族内承継支援／ホールディングス化／自社株対策

石山 佳央

取締役／税理士（東京）

経歴：大手税理士法人 コーポレートアドバイザリー部 部長を経て、現在、石山佳央税理士事務所 代表。

主な実務：組織再編・M&A・連結納税のアドバイザリー。

得意分野：組織再編／M&A／グループ通算制度（旧 連結納税）／税務・財務コンサルティング

早田 俊一

取締役／税理士（東京）

経歴：Big4税理士法人、大手税理士法人 コーポレートアドバイザリー部 部長を経て、現在、早田俊一税理士事務所 代表。

主な実務：大手非上場企業の組織再編・事業承継の支援。

得意分野：組織再編／税務コンサルティング／事業承継設計

高橋 康

取締役／税理士・CFP®（東京）

経歴：都内コンサルティングファーム シニアマネージャーを経て、現在、フォルトゥーナ税理士法人 代表社員。

主な実務：全国の大手非上場企業の組織再編・事業承継の支援。

得意分野：事業承継／組織再編／グループ資本整理／自社株対策／公益財団対応／税務デューデリジェンス

前川 敏之

取締役／税理士

経歴：TOMAコンサルタンツグループ（TOMA税理士法人）のコーポレートアドバイザリー部などで執行役員・部長・パートナー税理士を務め、2026年10月に独立開業。

得意分野：事業承継／組織再編

野田 洋平

取締役／公認会計士・税理士（沖縄・常勤）

経歴：Big4のM&Aアドバイザリーを経て、現在、税理士法人袖野会計沖縄オフィス 共同代表。

主な実務：東証プライム上場企業の財務デューデリジェンス。

得意分野：財務デューデリジェンス／M&Aアドバイザリー／企業価値評価／事業承継・M&A補助金（旧 事業承継・引継ぎ補助金）／金融機関対応

相談のテーマと、得意分野とするメンバー

親族内承継では、株式をどう移すか、会社の組織をどう整えるか、会社と経営者個人のお金をどう整理するか、といった論点が一つの案件の中で絡み合います。各取締役の得意分野を、相談のテーマ別に並べると次のとおりです。

ieyasuのサイトでは、複数のスキームを比べないまま実行してしまい、あとから税負担の小さい選択肢があったと分かる失敗例を紹介しています。スキームを並べて比べるには、株式・組織・財務のそれぞれの視点からの試算が欠かせません。得意分野の異なる専門家が一つのチームにいることの意味は、ここにあると考えています。

沖縄常勤の2名と、自らの事務所を率いる4名

沖縄に常勤する袖野と野田は、税理士法人袖野会計沖縄オフィスの共同代表を務めています。株式会社ieyasuの所在地も、税理士法人袖野会計と同じ那覇市久茂地のパレット久茂地9階です。

東京を拠点とする石山・早田・高橋の3名は、大手税理士法人やコンサルティングファームの出身で、いずれも組織再編を得意分野としています。前川は、TOMAコンサルタンツグループ（TOMA税理士法人）のコーポレートアドバイザリー部などで執行役員・部長・パートナー税理士を務め、2026年10月に独立開業しました。専門は事業承継と組織再編です。4名とも、現在はそれぞれ自らの税理士事務所・税理士法人を率いています。

ieyasuがご支援の主な対象としているのは、全国の非上場の中堅〜大手企業で、親族内承継を控える会社です。たとえば、次のような状況にある会社を想定しています。

• 創業者から後継者への株式の承継を控えている
• 自社株の評価額が大きく、相続税の負担が心配
• 複数の事業・複数の法人を持ち、グループの再編が必要になりそう
• 事業承継税制や組織再編税制の活用を検討している

よくあるご質問

顧問税理士がいても相談できますか？

はい。顧問税理士の先生との関係はそのままに、先生とご一緒に、あるいは先生の裏方として専門的な部分だけをご支援する形もあります。税理士の先生方との連携の形は、ieyasuの税理士向けページでご案内しています。

沖縄県外の会社でも相談できますか？

はい。ieyasuは全国の非上場企業を対象としており、東京を拠点とする取締役もおります。

中小企業の事業承継も相談できますか？

ieyasuは中堅〜大手企業を主な対象としていますが、沖縄県内の中小企業の事業承継のご相談は、税理士法人袖野会計沖縄オフィスでもお受けしています。まずはお電話またはLINEでご連絡ください。

まとめ

• 株式会社ieyasu（税理士法人袖野会計沖縄オフィス 連携運営）のサイトに、取締役・メンバーの写真を掲載しました。
• 取締役は税理士6名（うち1名は公認会計士）で、うち2名が沖縄に常勤しています。
• 得意分野は、事業承継・組織再編・自社株対策・企業価値評価・M&A・金融機関対応・公益財団対応にわたります。
• 後戻りできない判断だからこそ、誰に相談するのかを確かめたうえでご相談ください。

各取締役の経歴は、株式会社ieyasuのサイト（取締役紹介）でもご覧いただけます。

※「連結納税制度」は、2022年4月1日以後に開始する事業年度から「グループ通算制度」に移行しています。「事業承継・引継ぎ補助金」は、令和6年度補正予算から「事業承継・M&A補助金」に名称が変わっています。
出典：国税庁「グループ通算制度」／ミラサポplus「事業承継・M&A補助金」

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