税務調査の専門ページを公開｜沖縄の税理士法人袖野会計

申告していない年がある方、税務署からの連絡を前に動けずにいる方に向けて、「税務調査・無申告の出口設計」の専門ページを公開しました。初回相談は無料、匿名のままでも承ります。

このページを作った理由

税務署からの封筒を開けられないまま、何年も過ごしている方がいます。家族にも、取引先にも言えないまま、「いつかバレる」という感覚と一緒に眠っている方がいます。

私たちが実務で接してきた限り、そうした方の多くは、悪意があって申告しなかったわけではありません。開業当初に手が回らなかった、体調を崩した、相談できる相手がいなかった。事情があって戻り方が分からなくなった、というのが実態に近いと感じています。

そして、この状態は時間が経つほど不利になります。それは道義的な話ではなく、制度上そう設計されているためです。以下、順にご説明します。

沖縄の数字を、まず見てください

沖縄国税事務所が公表した令和6事務年度（令和6年7月〜令和7年6月）の実績です。

無申告者に対する所得税の実地調査	令和5事務年度	令和6事務年度
実地調査件数	41件	45件
1件当たりの申告漏れ所得金額	3,282万円	3,483万円
1件当たりの追徴税額	613万円	665万円

件数も、1件当たりの金額も増えています。無申告のまま調査を受けた場合、沖縄では1件平均665万円が追徴されている——これが直近の実績です。

国税庁は調査対象の選定にAIを活用していると公表しています。「小規模だから来ない」「もう何年も経ったから大丈夫」という前提は、以前より成り立ちにくくなっています。

早く動くほど軽くなるのは、制度の事実です

申告に関するペナルティ（加算税）は、いつ動いたかによって税率が変わります。励ましの言葉ではなく、法令にそう書かれています。

動くタイミング	無申告加算税	過少申告加算税（誤りの修正）
調査の通知より前に、自分から申告する	5%	課されません
調査の通知の後、実地調査を受ける前	10〜25%	5〜10%
実地調査を受けた後	15〜30%	10〜15%
隠蔽・仮装と認定された場合（重加算税）	40%	35%

※ 税率は本税に対する加算の割合です。無申告加算税は納付すべき税額のうち50万円までの部分、50万円超300万円までの部分、300万円を超える部分で税率が異なります（令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税に適用）。
※ 前年・前々年にも無申告加算税等を課されている場合は、さらに10%が加重されます。
※ このほかに延滞税がかかります。
※ 重加算税の税率は国税通則法第68条によります。

いちばん軽いのは、いま、この瞬間です。
調査の通知が来る前に自分から申告すれば、無申告加算税は5%。通知が来た後に動くと10〜25%、実地調査を受けた後なら15〜30%。同じ税額でも、動いた時期だけで負担が変わります。このページを今読んでいることには、制度の上でも意味があります。

私たちの方針は「調査の前に、出し切る」です

税務調査への対応というと、調査が始まってから交渉で押し戻すイメージを持たれることがあります。私たちの設計は、そこではありません。

実地調査が行われる前に、自主申告で全部出し切る。これを基本の型としています。上の表のとおり、その段階で動くことが、ペナルティを最も軽くできる道だからです。争う前に終わらせるほうが、結果として依頼者を守ります。

約束 01

全部、聞きます

話していただいたことだけが、あなたを守る材料になります。私たちは責めません。

約束 02

調査の前に、出し切ります

実地調査前の自主申告で、ペナルティが最も軽くなる道を設計します。

約束 03

税務署にも、誠実に

ごまかしのない書類だけを出します。それが結果的に、あなたを最も守ります。

約束 04

1年間、伴走します

申告して終わりではなく、二度と怯えなくていい経営体制まで一緒に作ります。

ご相談から正常化までの流れ

ステップ	内容
1. 初回相談（無料・匿名可）	状況をすべてお聞きし、出口の見立てをその場でお伝えします。イニシャル・ニックネームのままで構いません
2. 総額のお見積り → ご契約	総額を確定してご提示します。ご納得いただいてから着手します
3. 資料整理・申告書作成	5〜7年分の申告を、分業体制で再構築します。資料が揃っていなくても、集め方からご案内します
4. 実地調査前の自主申告＋調査対応	実地調査の前に自主申告で出し切ります。調査となった場合も、立会い・折衝まで対応します
5. 1年間の税務顧問	再発しない経営体制づくりまで、1年間伴走します

料金は、着手前に総額を確定します

この分野でご相談者が最も不安に感じるのは、「いくらかかるか分からない」ことだと考えています。そのため、初回相談時に総額を確定してご提示し、ご納得いただいてから着手する方式をとっています。お見積りの範囲を超える請求はありません。

基本報酬の難易度は、①無申告の年がある ②帳簿・記録がほとんど残っていない ③6年以上さかのぼる——この3つの該当数だけで機械的に判定し、お見積書に判定の根拠を記載します。

項目	料金（税抜）	税込目安
初回相談	無料	無料
基本報酬ランクⅠ（①〜③のいずれにも該当しない）	50万円	55万円
基本報酬ランクⅡ（①〜③のうち1つに該当）	80万円	88万円
基本報酬ランクⅢ（①〜③のうち2つ以上に該当）	100万円	110万円
期限後申告・修正申告書の作成（1年分あたり）	18万円	19万8,000円
調査立会（実地調査が行われる場合）	半日5万円／1日10万円	半日5万5,000円／1日11万円
1年間の税務顧問（標準セット・決算料は別途）	月額29,800円〜	月額32,780円〜

総額の例：個人事業主・無申告5年分の場合
ランクⅡ 80万円＋申告書作成 18万円×5年分＝ 170万円（税抜）／187万円（税込）
＋是正後1年間の税務顧問月額29,800円〜（税抜）／32,780円〜（税込）

※ 税務顧問（月額29,800円〜）は年間売上1,000万円以下の個人事業主・法人の料金です。売上規模がこれを超える場合は初回相談時にお見積りします。
※ 受任から実地調査（臨場）予定日まで10日以内の特急対応は基本報酬の20%を、7日以内は30%を加算します。
※ お見積り後に対象範囲外の新たな論点（税務署からの追加指摘など）が生じた場合は、必ず事前にご説明し、ご了承をいただいてから対応します（1論点あたり5万円〜10万円・税抜）。