SDGs宣言を策定しました｜税理士法人袖野会計沖縄オフィス

このたび、税理士法人袖野会計沖縄オフィスは「SDGs宣言」を策定いたしました。策定にあたっては株式会社鹿児島銀行様の「かぎんSDGs宣言書作成支援サービス」によるご支援をいただき、2026年7月21日付で同行よりニュースリリースとして公表されています。

なぜ税理士事務所がSDGs宣言を策定したのか

率直に申し上げれば、宣言書を掲げること自体に価値があるとは考えておりません。それでも策定に踏み切ったのは、次の3つの理由からです。

宣言の内容

当事務所は、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、経営理念である「あなたと一緒に歩み、心から笑顔になれる明日をつくる」を体現するため、SDGsの達成に向けた取り組みを実施してまいります。重点項目は次の4つです。

1. 人権・労働

• 差別の禁止を明確化し、雇用、教育、昇進・登用、福利厚生などあらゆる雇用条件で差別をしない体制・社内ルールを構築します
• 人材育成により社員のパフォーマンスを高めることで企業の業績向上及び成長につなげ、職務や役割に応じた適切な研修体系を整備します
• 社員が心身ともに健康で働くことができる労働環境の整備に取り組みます

具体的な取り組み

• 人権尊重・差別の禁止の就業規則への明文化
• 職務、役割に応じた適切な社員研修の実施
• 休職規定等の整備

2. 環境

• 事業活動においてリデュース、リユース、リサイクルに積極的に取り組みます
• 自社が排出する温室効果ガスの排出量を把握し、その削減に取り組みます
• 自然資本に配慮した事業活動を行います

具体的な取り組み

• 在宅勤務を推進し、不要な資源利用の削減及びペーパーレス化を実施
• 電力使用量等の把握、温室効果ガス排出量のモニタリングを実施
• 環境基本方針の策定と社内への周知

3. 事業慣行・組織体制

• コンプライアンス遵守を徹底し、公平・公正な事業活動を行います
• 個人情報の取り扱いについてのルール、体制を整備し、社員教育を徹底します

具体的な取り組み

• コンプライアンスに関する方針やルールを明文化し、社内への周知活動を実施
• 個人情報保護に関する方針やルールを定め、社内への周知活動を実施

4. 社会貢献・地域貢献

• 事業承継・M&A支援をはじめとする専門知見を活かしたサービスを地元企業へ提供することで、企業の活性化支援及び地域の社会課題の解決へ尽力します

具体的な取り組み

• 地域コミュニティとの交流の場に参加し、自社のリソースが活用できる活動を把握
• 企業への適切な助言による、地域の雇用維持及び沖縄県の経済活性化に貢献
• 自社事業を通じた、地域の次世代を担う人材の育成

最も重く受け止めている項目

4つのうち、私たちが最も重く受け止めているのは「社会貢献・地域貢献」です。

後継者が決まらないまま経営者が引退の時期を迎えれば、行き着く先は廃業です。廃業は、その企業の雇用と、取引先の売上と、地域から一つの機能を、同時に失わせます。

事業承継・M&A支援は、私たちにとって収益事業であると同時に、この連鎖を止めるための仕事でもあります。「企業への適切な助言による、地域の雇用維持及び沖縄県の経済活性化に貢献」という一文は、そういう意味で書いています。

環境の項目と、働き方について

環境の重点項目に「在宅勤務を推進し、不要な資源利用の削減及びペーパーレス化を実施」と明記しました。これは環境配慮の施策であると同時に、当事務所の働き方そのものでもあります。

紙とハンコを前提とした業務フローを残したままでは、在宅勤務は成立しません。宣言に書いた以上、業務フロー側を変えていく責任が生じます。

今後について

宣言は出発点にすぎません。策定して終わりにしないため、取り組みの進捗は当ブログで定期的にご報告してまいります。

• 出典：株式会社鹿児島銀行「税理士法人袖野会計沖縄オフィス様の『SDGs宣言』策定支援について」（2026年7月21日）
• 出典：株式会社帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」