令和8年（2026年）6月15日からの大雨災害を受けて、沖縄県が被災された事業者向けの資金繰り支援（「中小企業セーフティネット資金」・知事認定災害）を開始しました。被害に遭われた方には、心よりお見舞い申し上げます。
本記事では、その制度の概要と申請の流れ、当事務所のサポートについてご案内します。被害を受けられた方はもちろん、周囲に該当する事業者がいらっしゃる方の参考になれば幸いです。
以下は概要です。対象となる地域（市町村）や詳しい要件は、必ず沖縄県の公式ページでご確認ください。制度の内容は変更される場合があります。
支援制度の概要
| 制度名 | 沖縄県融資制度「中小企業セーフティネット資金」（知事認定災害） |
|---|---|
| 対象者 | 沖縄県内で1年以上事業を営み、本災害で被害を受けた中小企業者・共同組合等（農林漁業、金融・保険業など一部の業種は対象外） |
| 対象地域 | 県が定める対象市町村（公式ページの「対象市町村リスト」でご確認ください） |
| 資金使途 | 災害からの復旧に係る事業資金 |
| 融資限度額 | 運転・設備あわせて3,000万円（信用保証協会の一般保証枠適用） |
| 融資期間（据置期間） | 運転資金：7年（据置1年）／設備資金：10年（据置1年） |
| 融資利率 | 1.20% |
| 信用保証料率 | 0.00%（保証料は沖縄県が全額負担します） |
| 金融機関への申込期間 | 令和8年6月19日 〜 令和8年9月18日 |
| 取扱金融機関 | 琉球銀行／沖縄銀行／沖縄海邦銀行／コザ信用金庫／商工組合中央金庫／JAおきなわ（沖縄県農業協同組合）／みずほ銀行／鹿児島銀行 |
| お問い合わせ（県） | 沖縄県 商工労働部 中小企業支援課 電話：098-866-2343 |
申請の流れ
- 市町村長が発行する「罹災証明書」、または市町村長・商工会会長が発行する「融資対象認定書」を取得します。
- 取得した証明書等を、県融資制度の必要書類に添付します。
- 取扱金融機関に直接、融資を申し込みます。
※融資のお申し込みには金融機関の審査があり、ご融資を確約するものではありません。
当事務所でお手伝いできること
被害を受けられた場合、または周囲に該当しそうな事業者がいらっしゃる場合は、申請に必要な書類の準備や、取扱金融機関とのやり取りについて、当事務所でお手伝いできます。あわせて、当面の資金繰りや今後の事業の見通しについても、ご一緒に考えます。ご不安な点があれば、どうぞお気軽にご連絡ください。
出典：沖縄県 商工労働部 中小企業支援課「令和8年6月15日からの大雨災害で被害を受けた事業者の皆さまへ」。最新かつ正確な情報は沖縄県の公式ページをご確認ください。
コメント