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賃貸物件の建物だけを子へ贈与するときの注意点|税理士法人袖野会計

親が持つアパートや貸家の「建物だけ」を子どもに贈与し、土地は親の名義のまま残す。相続対策としてよく使われる方法です。
建物を移すと、その後の家賃は子どもの収入になり、親の手元に現金が積み上がるのを抑えられます。一方で、贈与税・所得税・相続税と、登記や賃貸借契約の手続きが同時に動くため、順番や書類の整え方を誤ると、思わぬ税負担が生じます。本記事では、賃貸中の建物を相続時精算課税で贈与する場合を例に、押さえておきたいポイントと期限を整理します。

本稿は、2026年11月時点の法令・通達等にもとづく一般的な解説です。具体的な税額や有利・不利は、物件の評価額、親御さんのほかの財産、ご家族の構成によって変わります。

建物だけを贈与すると、何が変わるのか

土地と建物の両方を持つ親が、建物だけを子に贈与し、土地は無償で貸す(使用貸借)形です。贈与の後は、子が賃貸人(大家さん)になります。

項目贈与の前贈与の後
建物の所有者・賃貸人親子
家賃の収入(確定申告)親子
土地親(貸家の敷地)親(子に無償で貸す)

主な効果は、贈与した後の家賃が親の財産に積み上がらなくなることです。相続時精算課税で贈与した建物は、親の相続のときに贈与時の価額で相続財産に加算されるため、建物そのものにかかる相続税がなくなるわけではありません。「建物を今の評価額で移し、これから生まれる家賃を子の側に置く対策」と考えると、全体像がつかみやすくなります。

令和8年度税制改正大綱では、相続や贈与の前5年以内に対価を払って取得・新築した一定の貸付用不動産を、通常の取引価額で評価する見直しが示され、2027年1月1日以後の相続・贈与から適用される予定です。長く持っている建物であれば対象にならない見込みですが、購入・新築して間もない物件を移す場合は、評価の扱いを事前に確認してください。

贈与税:相続時精算課税は「届出の期限」が要

不動産のように評価額の大きい財産を親から子へ贈与するときは、相続時精算課税を選ぶのが一般的です。累計2,500万円までの特別控除に加え、2024年以後の贈与では毎年110万円の基礎控除があり、その範囲なら贈与税はかかりません。

設例:固定資産税評価額1,000万円の貸家(全室賃貸中)を贈与した場合

項目相続時精算課税暦年課税(特例税率)
贈与税の評価額700万円(1,000万円×(1−借家権割合30%×賃貸割合100%))
基礎控除110万円110万円
贈与税0円(特別控除2,500万円のうち590万円を使用)88万円
親の相続のとき590万円を相続財産に加算相続開始前の一定期間(最長7年)の贈与に限り加算
  • 対象となるのは、贈与した年の1月1日に60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与です。
  • 贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日に、贈与税の申告書と「相続時精算課税選択届出書」を提出します。期限を過ぎると相続時精算課税は使えず、暦年課税で計算されます(設例では0円が88万円に変わります)。
  • 一度選ぶと取り消せず、その親からの以後の贈与はすべて相続時精算課税になります(毎年110万円の基礎控除は使えます)。
  • 相続のときは、贈与時の価額で加算されます。その後に値上がりしても加算額は増えず、値下がりしても減りません(一定の災害で被害を受けた場合を除きます)。

なお、贈与税が0円でも、名義変更の税金はかかります。建物の贈与では、所有権移転登記の登録免許税(固定資産税評価額の2%)と不動産取得税(住宅は3%。2027年3月31日までの取得)が目安で、設例ではあわせて約50万円です。

敷金は「同じ額の現金」と一緒に移す

賃貸中の建物の所有者が替わると、賃貸人の地位は新しい所有者に移り、入居者に返す敷金の返還義務も新しい所有者が引き継ぎます(民法605条の2)。

ここで注意したいのが負担付贈与の取扱いです。子が敷金の返還義務という「負担」を引き受けて建物を受け取ると、負担付贈与として、建物を固定資産税評価額ではなく通常の取引価額で評価することになります。評価額が大きく上がり、贈与税がかからない場合でも、相続のときの加算額が増えます。

国税庁は、敷金に相当する現金を建物と同時に贈与した場合は、実質的に負担付贈与に当たらないとしています。建物と一緒に、預かっている敷金と同じ額の現金を贈与し、贈与契約書にもその旨を書いておくのが基本です。あわせて、建物と一緒に移すエアコンなどの設備のうち家屋の評価に含まれないものも、贈与財産として評価に含めます。

贈与した年の家賃は「契約上の支払日」で分ける

贈与した年は、親と子の両方に家賃の収入が生じます。どちらの収入になるかは、原則として賃貸借契約で定められた支払日で判断します(所得税基本通達36-5)。たとえば「毎月25日に翌月分を支払う」契約で5月20日に贈与した場合、5月25日に支払われる6月分からが子の収入です。

  • 振込先の変更が間に合わず親の口座に入った家賃は、親子の間で精算し、記録を残します。
  • 子は開業届を出し、青色申告にする場合は青色申告承認申請書も提出します(年の途中で始めた場合は、業務を始めた日から2か月以内)。
  • 翌年3月15日までに、親と子がそれぞれ確定申告をします。
  • 入居者・管理会社への通知、振込先や火災保険の名義の変更も忘れずに行います。

減価償却は親の帳簿を引き継ぐ

贈与で取得した建物は、子が新しく買ったものとしては扱いません。親の取得価額・耐用年数・経過年数・未償却残高を引き継いで減価償却を続けます(所得税法施行令126条2項、国税庁の質疑応答事例)。中古資産の耐用年数(簡便法など)は使えず、建物の償却方法は定額法です。

  • 建築したときの請負契約書など、親の取得価額が分かる資料を早めに確認します。
  • 親が自宅として使っていた建物を貸家にした場合は、自宅だった期間の減価(耐用年数の1.5倍の年数で計算)を差し引いた残りから償却します。
  • 貸し出す前に行ったリフォームの費用は、修繕にあたるか、価値を高める支出(資本的支出)か、いつ賃貸の業務が始まったかで、経費にできる時期や方法が変わります。判断の理由を記録に残しておきます。
  • 贈与税の側では、固定資産税評価額に反映されていない増改築がある場合、その分を加えて評価する取扱いがあります。工事が修繕・模様替えの範囲かどうかを確認します。

残った土地をどう引き継ぐか

建物を贈与した後、土地は親の名義のまま子に無償で貸すのが一般的です。地代を払わない使用貸借であれば、子に借地権の贈与税はかかりません。その代わり、親の相続のときには、その土地は自用地(更地と同じ扱い)として評価され、親が貸家を持っていたときの評価の減額(貸家建付地)はなくなります。

※建物の贈与の前から入居している方が住み続けている間は、貸家建付地として評価できるとする考え方もありますが、国税庁の通達や質疑応答事例では示されていません。試算では自用地として見ておくのが保守的です。

土地の引き継ぎ方には、主に次の3つがあります。

① 相続(遺言)で子へ引き継ぐ

  • 名義変更の税金:登録免許税0.4%。不動産取得税はかかりません。
  • 相続税:相続時の評価額で計算します。要件を満たせば、小規模宅地等の特例(貸付事業用。200㎡まで50%減額)を使えます。
  • 留意点:遺言の準備と、ほかの相続人の遺留分への配慮が必要です。

② 生前に子へ贈与する(相続時精算課税)

  • 名義変更の税金:登録免許税2%と不動産取得税(宅地は課税標準が2分の1、税率3%。2027年3月31日までの取得)がかかります。
  • 相続税:贈与時の評価額で固定されます。特別控除の残りを超える部分には贈与税20%がかかり、相続税から差し引きます。
  • 留意点:小規模宅地等の特例は使えません。一方で、名義を今のうちに確定できます。

③ 遺言で孫へ引き継ぐ

  • 名義変更の税金:孫が相続人でない場合、登録免許税は2%です。不動産取得税は、遺言の書き方(包括遺贈か特定遺贈か)で変わります。
  • 相続税:孫が納める相続税は2割加算されます。
  • 留意点:世代を一つ飛ばせる一方、孫が未成年の場合の手続きにも配慮が必要です。

たとえば固定資産税評価額2,000万円の宅地なら、名義変更の税金は、相続では登録免許税の約8万円だけですが、生前贈与では登録免許税約40万円と不動産取得税約30万円で約70万円になります。小規模宅地等の特例を使える場合は、相続との差はさらに開きます。

一方、生前の贈与には、評価額を贈与時の価額で固定でき、名義を今のうちに確定できるという、相続にはない利点があります。小規模宅地等の特例の要件(建物を持つ子が親と生計を一にしていることなど)を満たし続けられるとは限らない点も、判断材料になります。沖縄県の住宅地の地価は、令和8年地価公示で前年比+6.4%、令和8年地価調査で+5.3%と上昇が続いており、値上がりの大きい地域では、評価額を固定する効果が名義変更の税金の差を上回ることもあります。どの方法が有利かは、地価の見通し、親御さんのほかの財産、相続人の構成で変わるため、パターンごとに試算して比べることをおすすめします。

相続人が複数いる場合は、遺言と遺留分もあわせて

きょうだいがいる場合、建物を一人の子に贈与すると、ほかの相続人との公平が問題になることがあります。相続人への生前贈与は、相続開始前10年以内の「生計の資本としての贈与」などが遺留分の計算に含まれます(民法1044条)。土地の引き継ぎ方とあわせて、遺言で財産の分け方を決めておくことが大切です。遺言や遺留分など法律の判断が必要な点は、弁護士にご相談ください。

また、贈与契約も遺言も、親御さんご本人の意思と判断能力が前提です。検討を先延ばしにしているうちに判断能力が低下すると、贈与も遺言もできなくなるため、方針は早めに決めておきましょう。

手続きと期限のチェックリスト

時期やること
贈与の前固定資産税評価証明書・登記事項証明書の取得、建築時の取得価額の資料の確認、敷金と設備の扱いの決定、贈与契約書の作成
贈与のとき所有権移転登記(登録免許税)、敷金と同じ額の現金の贈与、入居者・管理会社への通知、振込先・火災保険の変更
贈与の後開業届・青色申告承認申請書の提出(子)、不動産取得税の納付(納税通知書が届いてから)
翌年2月1日〜3月15日贈与税の申告と相続時精算課税選択届出書の提出(子)
翌年3月15日まで確定申告(親と子のそれぞれ)

まとめ

  • 建物だけを贈与すると、贈与後の家賃が子の収入になり、親の財産に積み上がるのを抑えられます。
  • 相続時精算課税は、選択届出書を期限内に出すことが前提です。贈与税が0円でも、登録免許税と不動産取得税はかかります。
  • 敷金は同じ額の現金と一緒に移します。家賃は契約上の支払日で親と子に分け、減価償却は親の帳簿を引き継ぎます。
  • 残った土地は、相続・生前贈与・孫への遺言で、税金と確実さが変わります。地価の見通しも含めて試算で比べましょう。

親御さんの賃貸物件の引き継ぎ方を検討されている方は、お電話またはLINEでお気軽にご相談ください。贈与の前に評価額と手続きを確認しておくことで、余計な税負担を避けやすくなります。

出典:国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択/No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)/質疑応答事例「賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係」/所得税基本通達36-5/質疑応答事例「相続により取得した減価償却資産の耐用年数」/No.2109/質疑応答事例(増改築等に係る家屋の評価)/No.4552 使用貸借/No.4124 小規模宅地等の特例/No.4157 相続税額の2割加算/No.7191 登録免許税の税額表/沖縄県「不動産取得税」/民法(e-Gov)/国土交通省 令和8年地価公示/令和8年都道府県地価調査/財務省 令和8年度税制改正の大綱

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執筆者

野田 洋平(のだ ようへい)
公認会計士・税理士/税理士法人袖野会計 沖縄オフィス 代表社員/株式会社ieyasu 取締役
慶應義塾大学商学部在学中に公認会計士試験合格。有限責任監査法人トーマツ、TOMAコンサルタンツグループ、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社を経て現職。東証プライム上場企業の財務デューデリジェンス、中小企業のM&A・事業承継支援に従事。
沖縄税理士会所属(登録番号 第138425号)

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