ChatGPTでの税務相談は危険？AI活用のリスクと注意点｜沖縄袖野会計

ハイサイ！沖縄県那覇市・北谷町を拠点に、中小企業の経営をサポートしている税理士法人袖野会計です。

最近、ニュースやビジネスの現場で「ChatGPT」などの生成AIの話題を聞かない日はありませんね。「AIに聞けば何でも答えてくれる」というイメージから、沖縄の経営者様からも「経理や税金のことも、これからはAIに聞けばいいんじゃない？」というお声をいただくことが増えてきました。

確かにAIは便利ですが、税務のプロから見ると、AIに「任せていいこと」と「任せると危険なこと」が明確にあります。今回は、AI時代の賢い経理の進め方と、絶対に見落としてはいけないリスクについて、わかりやすく解説します。

AI時代の経理業務。生成AIはどこまで使える？

結論から言うと、AIは経理業務の「効率化」には非常に強力なツールです。私たち会計事務所も、業務の一部でITツールやAIを活用して効率化を図っています。

しかし、すべてをAIに丸投げできるわけではありません。まずは、AIが得意なこと（OKな例）と、苦手なこと（NGな例）を整理しましょう。

AIに「聞いていいこと」（活用OK）

一般的な知識の確認や、作業の補助として使うには最適です。

一般的な勘定科目の確認
例：「ガソリン代の勘定科目は何？」→「旅費交通費や車両費です」といった一般的な回答は正確です。
Excel関数の作成
例：「売上表から沖縄県のデータだけを抽出する関数を教えて」などは非常に得意です。
ビジネスメールの作成
例：「請求書の送付状の文面を考えて」といった文章作成はAIの得意分野です。

AIに「聞いてはいけないこと」（活用NG）

個別の判断が必要なものや、責任が伴う内容はAIに聞くべきではありません。

個別の税務判断
例：「私の会社の場合、この出費は経費になりますか？」→ 会社の状況や過去の経緯を知らないAIには判断できません。
最新の複雑な税法解釈
例：「最新の賃上げ促進税制の要件を満たしていますか？」→ AIの知識データが古い場合があり、正確性を保証できません。

税務相談をAIに任せるのは危険？絶対に見落とせない3つのリスク

「とりあえずAIに聞いて処理した」というケースで、後々大きなトラブルになることがあります。特に以下の3つのリスクは、経営者として必ず知っておいてください。

リスク1：情報が古い、または嘘をつく可能性がある（ハルシネーション）

生成AIは、もっともらしい文章を作るのが得意ですが、平気で嘘をつく（ハルシネーション）ことがあります。また、学習しているデータが数年前のものである場合、最新の税制改正に対応していない回答をすることがあります。
税金の世界では「去年はOKだったけど、今年はNG」ということが頻繁にあります。

リスク2：「あなたの会社」特有の事情を考慮できない

税務判断において最も重要なのは「前提条件」です。同じ「食事代」でも、会議のための食事なのか、接待なのか、単なる個人消費なのかで取り扱いは全く異なります。
AIはこちらから詳しく説明しない限り、背景にある文脈を読み取れません。結果として、表面的な回答しかできず、税務調査で否認されるリスクが高まります。

リスク3：最終的な責任は誰も取ってくれない

もしAIの回答を信じて間違った申告をし、税務調査で追徴課税（ペナルティ）が発生したとします。「AIがこう言ったから」という言い訳は、税務署には一切通用しません。
AIは責任を取ってくれませんが、税理士であれば、専門家としての責任を持って判断し、万が一の際も代理人として税務署と交渉することができます。