【沖縄の医療法人M&A】クリニック売却・事業承継の「適正相場」と税金対策｜後継者不在でも地域医療を守る「第三者譲渡」の全手順

沖縄でも増える「医療法人のM&A・第三者譲渡」とは？

かつては親族が跡を継ぐことが一般的でしたが、医師不足や子供の職業選択の多様化により、親族内承継が難しくなっています。
そこで注目されているのがM&A（第三者への譲渡）です。廃業（解散）する場合と比較して、以下のようなメリットがあります。

• 地域医療の継続：患者様やスタッフをそのまま引き継ぐことができます。
• 創業者利益の確保：長年の経営努力を「退職金」や「出資持分の譲渡対価」として受け取れます。
• 解散コストの回避：廃業に伴う解雇手続きや設備処分費が不要になります。

クリニック売却の「適正相場」はどう決まる？

最も気になるのは「自分のクリニックはいくらで評価されるのか」という点でしょう。
医療法人の譲渡価格は、一般的に以下の計算式を目安に算出されます。

1. 時価純資産

法人が保有する資産（不動産、医療機器、現預金など）から負債を引いた額を、現在の価値（時価）で評価し直したものです。

2. 営業権（のれん代）

クリニックの収益力やブランド力、患者基盤などの「目に見えない価値」です。
一般的には「修正実質利益（役員報酬等を調整した利益）の2〜5年分」が相場と言われています。
※沖縄県内の場合、立地や診療科、競合状況によってこの倍率は変動します。

手元に資金を残すための「税金対策」

M&Aで得た資金にかかる税金を適正化することも重要です。医療法人の種類によって対策は異なります。

出資持分のある医療法人（平成19年3月以前に設立）

出資持分を譲渡した場合、その譲渡益に対して約20%の分離課税（個人の場合）が適用されます。
また、多額の内部留保がある場合は、「退職金」として受け取ることで、税負担を軽減できるケースがあります。退職所得は税制優遇が大きいため、譲渡対価と退職金のバランスを調整することがカギとなります。

出資持分のない医療法人（基金拠出型など）

持分の売買ができないため、理事長や役員の交代と合わせて「役員退職金」を支給する形で金銭を受け取るスキームが一般的です。

【全手順】相談から譲渡完了までのロードマップ

医療法人のM&Aは、通常の企業とは異なる手続きが必要です。一般的な流れは以下の通りです。

1. 事前準備・相場算定：財務内容を整理し、簡易的な評価額を算出します。
2. マッチング：買い手候補（県内外のドクターや医療法人）を探します。
3. トップ面談・基本合意：双方の理念や条件をすり合わせ、基本合意書を締結します。
4. 買収監査（デューデリジェンス）：買い手側による詳細な調査（財務、法務、人事など）を受けます。
5. 最終契約・行政手続き：最終譲渡契約を結び、沖縄県知事への届出など認可手続きを行います。
6. クロージング（決済・引渡し）：代金の決済と経営権の移転を行います。

【事例】那覇市の内科クリニックのケース

状況：
院長（68歳）は体力の衰えを感じていたが、子供は県外で勤務医をしており承継の意思なし。「廃業しかないか」と悩んでいた。

解決策：
当事務所のネットワークで、沖縄での開業を希望していた40代の勤務医とマッチング。
「出資持分の譲渡」と「退職金支給」を組み合わせたスキームを提案し、院長の手取り額を最大化しつつ、スタッフ全員の雇用継続を条件に譲渡が成立しました。

結果：
地域のかかりつけ医としてクリニックは存続。前院長は「患者さんを路頭に迷わせずに済んで本当に良かった」と安堵されています。

相談から解決までの流れ

まとめ：地域医療を守るための「英断」をサポートします

医療法人の事業承継は、税務・法務・医療法が絡み合う複雑な手続きです。
袖野会計では、沖縄の地域医療事情に精通した専門チームが、理事長先生の想いに寄り添い、円滑なバトンタッチを支援いたします。まずは一度、将来についてお話ししませんか？