【沖縄の個人・法人】2026年確定申告で損しない！12月中にやるべき「駆け込み節税」と必要書類リスト｜インボイス対応も解説【税理士法人袖野会計沖縄オフィス監修】

12月中に絶対やるべき！個人・法人の「駆け込み節税」3選

「もう年末だから何もできない」と諦めるのは早いです。年内に資金を動かすことで、合法的に節税できる方法は残されています。

1. 小規模企業共済やiDeCoへの加入・増額

個人事業主や中小企業役員の方におすすめなのが、「小規模企業共済」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。これらは掛け金が「全額所得控除」となるため、高い節税効果があります。

• 小規模企業共済：「経営者の退職金」を作る制度。年払いで最大84万円まで控除可能です。
• iDeCo：老後資金を積み立てる制度。年末調整や確定申告で税金が戻ってきます。

特に小規模企業共済は、手続きがスムーズにいけば年内の支払いが間に合うケースがあります。

2. 「ふるさと納税」の活用

もはや定番ですが、ふるさと納税も12月31日までの申し込み（決済完了）が対象です。実質2,000円の負担で返礼品を受け取れるだけでなく、税金の前払いとして所得税・住民税の控除が受けられます。

3. 30万円未満の備品・消耗品の購入（青色申告）

青色申告をしている事業者であれば、1個あたり30万円未満の減価償却資産（パソコン、オフィス家具、機材など）を、購入した年に一括で経費計上できる特例（少額減価償却資産の特例）があります。

来期に必要なものを12月中に購入・使用開始することで、今年の利益を圧縮できます。

2026年確定申告に向けた「必要書類リスト」

年が明けてから書類を探すと、紛失に気づいてパニックになりがちです。今のうちに以下の書類が揃っているか確認し、クリアファイルなどにまとめておきましょう。

売上・経費に関する書類

• 請求書・領収書・レシート：月別に整理しておくとスムーズです。
• 通帳のコピー：事業用の入出金がわかるもの。
• クレジットカード明細：事業経費の支払いに使用したもの。
• インボイス登録番号の確認：受け取った請求書に登録番号があるかチェックが必要です。

控除に関する証明書

• 生命保険料・地震保険料控除証明書：10月〜11月頃に郵送されています。
• 社会保険料（国民年金・国民健康保険）の控除証明書・領収書
• 小規模企業共済・iDeCoの掛金払込証明書
• ふるさと納税の寄付金受領証明書
• 医療費の領収書：医療費控除を受ける場合（「医療費のお知らせ」も活用可）。

インボイス制度対応のポイント

2023年10月から始まったインボイス制度。今回の確定申告でも、以下の点に注意が必要です。

• 適格請求書の保存：仕入税額控除を受けるためには、要件を満たした請求書（インボイス）の保存が必須です。
• 2割特例の活用：免税事業者からインボイス発行事業者になった方は、消費税の納税額を売上税額の2割に軽減できる特例が使える場合があります。

「自分がどの計算方法になるかわからない」「受け取った請求書がインボイスに対応しているか不安」という方は、早めに専門家へご相談ください。

【事例】那覇市のフリーランスA様（デザイン業）の解決事例

相談内容：
「売上が急増し、税金がどれくらいになるか怖い。領収書も溜まったままで手がつかない」と12月中旬にご相談をいただきました。

当事務所の対応と結果：

• 領収書の整理代行と入力：溜まっていた書類を預かり、スピーディーに会計ソフトへ入力。
• 駆け込み節税の提案：利益予測に基づき、PCの買い替え（少額減価償却資産）と小規模企業共済への加入を提案。

結果：
無駄な税金を払うことなく、適正な納税額に抑えることができました。「もっと早く相談すればよかった、来年は安心して仕事に集中できる」とのお声をいただきました。

ご相談から解決までの流れ

まとめ：沖縄での確定申告は、年内の準備がカギ！

確定申告は、期限ギリギリになってからでは節税の選択肢がほとんど残されていません。12月中に現状を把握し、対策を打つことが、手元にキャッシュを残すための鉄則です。

「何から手をつけていいかわからない」「インボイス対応が合っているか不安」という沖縄の経営者様、個人事業主様は、ぜひお早めに税理士法人袖野会計までご相談ください。私たちが親身になってサポートいたします。