【12月末が期限】今から間に合う駆け込み節税対策！個人・法人が年内にやるべきこと５選

「今年の利益が予想より出そうだ。何か節税できないか？」
「12月に入ってしまったけれど、今から間に合う対策はある？」

今年も残すところあとわずか。那覇市・沖縄県で事業を営む経営者・個人事業主の皆様、年末の節税対策はお済みでしょうか？
税金の世界では「12月31日」が大きな区切りとなります。年を越してしまうと、今年使えるはずだった経費や控除が使えなくなってしまいます。
本記事では、12月中でもまだ間に合う「駆け込み節税対策」を厳選して5つご紹介します。

節税のタイムリミットは12月31日！基本的な考え方

個人事業主（および12月決算の法人）にとって、1月1日から12月31日までの取引が今年の税金計算の対象です。
重要なのは「12月31日までに『支払い』や『事業での使用』を完了させること」です。
単に注文しただけでは経費にならないケースもあるため、確実に行動に移しましょう。

今から間に合う！駆け込み節税対策５選

1．ふるさと納税（個人・個人事業主）

最も手軽で効果的な対策です。ご自身の所得に応じた上限額の範囲内で寄附を行うと、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れ、残りは税金から控除されます。
ポイント：12月31日までに決済（支払い手続き）を完了させる必要があります。

2．30万円未満の備品購入（少額減価償却資産）

青色申告をしている個人事業主や中小企業であれば、1個あたり30万円未満の減価償却資産（パソコン、タブレット、オフィス家具など）を、購入した年度に全額経費にできます（年間合計300万円まで）。
ポイント：購入するだけでなく、年内に「事業のために使い始める（事業供用）」ことが要件です。

3．小規模企業共済の加入・増額・前納

「経営者の退職金制度」とも呼ばれる小規模企業共済。掛金は全額が所得控除になります。
まだ未加入の方は年内の加入申込みを、既に加入している方は「掛金の増額」や「1年分の前払い（前納）」を行うことで、今年の控除額を増やすことができます。
ポイント：手続きに時間がかかる場合があるため、金融機関や商工会へ急ぎ相談しましょう。

4．消耗品のまとめ買い

事務用品、文房具、コピー用紙など、日常的に使う消耗品を年内に購入しておく方法です。
本来、未使用分は「貯蔵品（在庫）」として資産計上する必要がありますが、毎年継続して購入・消費するもので少額なものは、購入時に経費計上することが認められる場合があります。
ポイント：大量の在庫を抱えるような買い方は否認されるリスクがあるため、常識的な範囲（数ヶ月分など）に留めましょう。

5．未払金（クレジットカード払い）の計上チェック

これは「お金を使わない」節税です。
12月中にクレジットカードで購入したり、サービスを受けたりした経費は、引き落としが来年であっても、今年の経費（未払金）として計上できます。
ポイント：Amazonや楽天などの購入履歴、ETCカードの利用明細などを確認し、12月日付の利用分を漏れなく拾い出しましょう。