【2025年確定申告】まだ間に合う！個人事業主が12月中にやるべき準備と税理士への丸投げ相談

12月が勝負！個人事業主が年内にやるべき3つのこと

確定申告の提出期間は2月16日から3月15日ですが、「節税」や「納税額のコントロール」ができるのは12月31日までです。
年を越してしまうと、経費の計上や控除の活用ができなくなります。まずは以下の3点をチェックしましょう。

1．領収書・請求書の整理と「未払金」の計上

1年分の領収書が溜まっている方は、まず「月別」に分けるところから始めましょう。
また、重要なのが「12月中に購入・利用したが、支払いは来年（カード払い等）」という経費です。これらも今年の経費（未払金）として計上できるため、漏れなくピックアップすることで節税につながります。

2．駆け込みの経費購入と倒産防止共済

今年の利益が予想より多くなりそうな場合、来年使う消耗品や30万円未満のパソコンなどを年内に購入することで、経費を積み増すことができます。
また、経営セーフティ共済（倒産防止共済）などの制度活用も、年内の申し込み・支払いが期限となる場合があるため、早めの判断が必要です。

3．ふるさと納税の枠を使い切る

「ふるさと納税」は、1月1日〜12月31日の所得に基づいて控除上限額が決まります。
今年の売上・経費を概算し、まだ枠が残っている場合は12月31日までに寄附（決済完了）を行う必要があります。これは個人事業主にとって、最も手軽で効果的な節税策の一つです。

「時間がない」「計算が不安」なら税理士への丸投げが正解

本業が忙しい年末年始に、慣れない会計ソフトと格闘するのは大きなストレスです。無理に自分でやろうとせず、専門家へ「丸投げ」することも立派な経営判断です。

自己流申告の3つのリスク

• 税金を払いすぎる：計上できる経費を知らずに漏らしてしまう。
• 青色申告特別控除（65万円）を取り逃がす：e-Taxの要件や複式簿記のミスで、控除額が減ってしまう。
• 税務調査のリスク：計算間違いや科目の誤りが多いと、後日税務署から指摘を受ける可能性がある。

税理士に依頼するメリット

「領収書を渡すだけでOK」
税理士に依頼すれば、領収書や通帳のコピーを渡すだけで、会計入力から申告書の作成・提出まで全て任せられます。
空いた時間を本業の売上アップや、年末年始の家族との時間に充てることができます。

那覇市・沖縄で確定申告にお困りなら袖野会計へ

税理士法人袖野会計では、那覇市・沖縄県の個人事業主様に向けた確定申告サポートを行っております。

当事務所の特徴

• 丸投げOK：領収書整理から記帳代行まで、面倒な作業を全てお引き受けします。
• 節税アドバイス：単なる申告代行だけでなく、来期に向けた節税や資金繰りのアドバイスも行います。
• 電子申告（e-Tax）完全対応：青色申告特別控除（最大65万円）の適用を確実にサポートします。
• オンライン相談可：LINEやZoomでのやり取りも可能なため、忙しい方でもスムーズに進められます。

ご依頼の流れ（12月中のご相談推奨）

1. お問い合わせ：お電話またはLINE・フォームよりご連絡ください。
2. 無料相談・お見積り：現在の状況（領収書の量、売上規模など）を伺い、費用をご提示します。
3. 資料送付：領収書、請求書、通帳コピーなどを郵送またはデータでお送りください。
4. 申告完了：当事務所で計算・作成し、電子申告にて税務署へ提出します。

※12月〜1月はご依頼が集中するため、受付枠が埋まり次第、締め切らせていただく場合がございます。お早めのご相談をおすすめします。

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