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税務顧問・事業承継・M&A

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料金体系

Fee Structure

成功報酬(サクセスフィー)

途中費用はすべて無料の「完全成功報酬」で、会社売却・事業譲渡を検討される経営者様を支援しています。
費用の心配がないからこそ、安心してM&Aをご検討いただけます。

区切り線

税理士法人袖野会計は完全成功報酬でM&A(企業譲渡)をサポート

M&Aの成功は、適切な専門家のサポートがカギとなります。
袖野会計はサービスや結果に自信があります。

  • 初期費用ゼロ! 着手金・中間報酬なし
  • ✅ 成果が出たときだけ費用発生! リスクなしのM&Aサポート
  • ✅ 経験豊富な専門家がサポート! 最適な売却・買収を実現

「成功するまで、あなたの負担はゼロ。だからこそ、最善のM&Aを。」

POINT
1
相談は無料です

M&Aを検討されている方のために、無料相談を実施しています。
「会社を売りたい」「事業承継を考えている」「買収を検討している」など、M&Aに関する疑問やお悩みに専門家が丁寧にお答えします。

POINT
2
着手金は必要ありません

袖野会計では初期費用(着手金)を支払う必要がありません。
通常、M&A仲介会社やアドバイザーは、M&A支援を正式に開始する段階で着手金(100万~500万円程度)を請求することが多いですが、弊社では案件が成立するまで費用が一切発生しません。

POINT
3
月額報酬は発生しません

袖野会計では毎月の支払い(リテイナーフィー)が不要です。成果が出た時にのみ報酬が発生します。
M&Aの成約を目指して専門家が全力でサポートします。

POINT
4
中間金はいただきません

M&Aの進行中に発生する中間報酬(ミドルフィー)は一切発生しません。
費用が明確でシンプル なので、コスト管理がしやすく、経営者の負担を最小限に抑えることができます。

M&Aにかかる費用

M&A(企業譲渡)を専門機関に相談すると、様々な費用が生じます。

相談料 弁護士・公認会計士などの専門家に相談すると相談料が生じることがあります。
着手金 M&A仲介会社の一部や投資銀行では、約50万円~200万円の着手金が生じます。
月額報酬 着手から譲渡実行までの期間に渡り生じる費用です。M&Aコンサルティング会社の一部や投資銀行では、月額数十万円~数百万円の月額費用(リテイナーフィー)の費用が生じます。
企業評価 M&A仲介会社の一部や公認会計士等に依頼すると約30万円~50万円の費用が発生します。
中間報酬 お相手先企業との基本合意の締結時(または意向表明の受理時)に生じる費用です。M&A仲介会社の一部で想定成功報酬の10%(約200万円~500万円)の費用が生じます。
成功報酬 成約時に生じる費用です。譲渡価格や移動総資産等の1%~5%の料率で計算されます(いわゆるレーマン方式)。最低報酬額が設定されることが一般的で、1,000万円~2,000万円が多いですが、M&A仲介会社の一部では2,500万円に設定されています。

税理士法人 袖野会計では完全成功報酬となっております。

同業他社との比較

税理士法人 袖野会計と他の大手M&A仲介会社の費用を比較します。

比較項目 A) 大手M&A仲介会社 B) 税理士法人袖野会計沖縄オフィス
1 着手金 100万〜500万円
(不成立でも返金なし)
原則無料
(初期リスクゼロでご相談可能)
2 中間金 あり(成功報酬の10〜20%)
(不成立でも返金なし)
原則無料
(最終成約まで費用負担なし)
3 成功報酬 レーマン方式 柔軟なレーマン方式
(または固定報酬制)
4 最低報酬金 高額 (2,000万円〜) 沖縄の経済実態に即した適正額
(例:500万円〜)
5 立場 仲介(双方代理)が主流
(利益相反の可能性)
FA(片側代理)
(お客様の利益のみを追求)
6 税務リスク 税務DDは別途外注(買主負担) 税理士が初期段階から関与
7 手残り最大化 M&Aの「成立」がゴール 「経営者の手残り最大化」がゴール
(税務スキーム最適化を標準提供)
8 沖縄への対応 全国一律基準 沖縄の商慣習・経済規模を熟知
(小規模案件にも親身に対応)

標準料率に基づく成功報酬

いわゆるレーマン方式による標準料率は下表のとおりです。この料金テーブルそのものは、M&A機関による違いはありません。

取引価格等 手数料率
5億円以下 5%
5億円超~10億円 4%
10億円超~50億円 3%
50億円超~100億円 2%
100億円超 1%

成功報酬に含まれる主なサービス

税理士法人 袖野会計のM&A(企業譲渡)支援には、以下のサービスが含まれます。すべてのサービスが、成約まで無料です。

  • お相手候補の選定及び紹介 ご譲渡の推進方法に係る助言
  • 株式価値・事業価値の評価に係る助言
  • お相手候補との交渉及び諸手続に係るスケジューリング
  • お相手候補との交渉の立会及び助言
  • ご譲渡に関する合意書、最終契約書等のドラフト作成支援
  • ご譲渡に係る法律事務所・会計事務所等の専門家の紹介
  • ご譲渡に係るデューデリジェンスの調整
  • その他、上記に付随するサービス



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