沖縄で法人成り・会社設立なら税理士法人袖野会計｜確定申告後の見直し

確定申告時期にこそ考えたい「法人成り」という選択肢

個人の確定申告を行っていると、所得が増えるにつれて税率が上がる「累進課税」の負担を実感される方が多いはずです。事業が軌道に乗ってきたタイミングで「法人成り」を検討することは、単なる節税だけでなく、事業を次のステージへ進めるための重要な戦略となります。

1. 所得税と法人税の税率差を利用した節税

個人の所得税は、所得が増えれば増えるほど税率が高くなり、住民税と合わせると最大で約55%になります。一方、法人税の実効税率は、中小企業の場合、約25%〜34%程度で一定の範囲に収まります。

2. 経費として認められる範囲が広がる

法人化すると、個人事業主では認められなかった項目が経費として計上できるようになります。

• 役員報酬（給与所得控除）： 自分への給与を経費にでき、受け取る個人側でも「給与所得控除」が使えるため、二重の節税効果があります。
• 生命保険料： 要件を満たせば、法人が契約する保険料を経費にできます。
• 社宅家賃： 自宅兼事務所ではなく、法人名義で借り上げることで家賃の一部を経費にできます。
• 出張手当： 規定を作成することで、出張時の日当を経費にできます。

3. 消費税の免税期間を活用できる（※条件あり）

資本金1,000万円未満で法人を設立した場合、原則として設立1期目・2期目は消費税の納税義務が免除される可能性があります（※インボイス制度の登録状況や特定期間の判定によります）。個人事業で売上が1,000万円を超え、消費税の課税事業者になるタイミングで法人成りを検討するのは非常に有効です。

【沖縄の事例】法人化で資金繰りと信用力が向上

実際に当事務所で法人成りをサポートさせていただいたお客様の事例をご紹介します。

法人成りの相談から設立までの流れ

「手続きが難しそう」「何から始めればいいかわからない」という方もご安心ください。袖野会計では、司法書士とも連携しワンストップでサポートいたします。

まとめ：確定申告が終わったら、まずはシミュレーションを

個人の確定申告は、1年間の数字がまとまり、ご自身の事業状況を客観的に見直す絶好の機会です。「税金が高いな」と感じたら、それは事業が成長している証でもあります。

税理士法人袖野会計では、那覇市・北谷町を中心に、沖縄県内の中小企業・個人事業主様の法人成り（会社設立）を数多くサポートしています。
「自分の場合、法人化したらどうなる？」と思われた方は、ぜひ一度無料相談をご利用ください。LINEやお電話でお気軽にお問い合わせいただけます。