「税理士顧問料の相場」（沖縄版）を公認会計士が解説。本当に見るべきは「価格」ではなく「投資対効果」です

「毎月の顧問料っていくらが妥当？」「安ければ安いほど得なの？」——
沖縄で税理士を探す際に、最も多い質問が『顧問料の相場』です。
しかし、顧問契約は単なる“コスト”ではなく、事業の成長を支える投資でもあります。
本記事では、公認会計士である筆者が、沖縄における税理士顧問料の実態と、価格以上に見るべき「投資対効果」の考え方を解説します。

沖縄の税理士顧問料の相場感

沖縄県内の顧問料相場は、全国平均と比較してやや抑えめの傾向があります。
一般的な目安は以下のとおりです。

事業規模	月額顧問料	決算料（年1回）
個人事業主（年商1,000万円未満）	10,000〜20,000円	60,000〜100,000円
小規模法人（年商1,000万〜5,000万円）	20,000〜35,000円	100,000〜180,000円
中規模法人（年商5,000万〜1億円超）	35,000〜60,000円	180,000〜300,000円

※業種や経理体制、訪問頻度により変動します。

顧問料の金額を左右する主な要因

訪問頻度：月次訪問・オンライン対応・決算時のみ、で大きく変わる
記帳代行の有無：自計化しているか、丸投げか
業種の複雑さ：建設業・医療業・不動産業は専門性が高くコストが上がる傾向
節税提案・経営支援などの付加価値サービスを含むか
クラウド会計対応やIT導入支援の有無

つまり、「金額」だけでなく業務内容と提供価値を正確に見比べることが重要です。

安さだけで選ぶリスク

沖縄では「安くて助かる」と顧問契約を結んだものの、結局相談できずトラブルになったというケースが少なくありません。
よくあるリスクは以下の通りです。

決算直前まで試算表が出てこない
節税や資金繰りの相談に乗ってもらえない
税務調査や補助金対応で追加費用が発生
担当者の入れ替わりで一貫したサポートが受けられない

短期的には「安く見える」顧問料でも、長期的には経営リスクの増大や機会損失につながることがあります。

価格より重要な「投資対効果」

顧問料は「支出」ではなく「投資」として見るべきです。
税理士の支援によって次のようなリターンが得られる場合があります。

節税提案により年間数十万円〜数百万円の税負担軽減
資金繰り・融資支援による安定経営
補助金・助成金申請の成功率アップ
経営分析による黒字化・利益改善

顧問料を「経費」として減らすよりも、顧問を通じて利益を増やす視点が大切です。

顧問料を上回る成果を生むケース

節税事例：役員報酬の最適化と小規模企業共済の導入により年間60万円の税負担軽減
資金繰り改善：キャッシュフロー表を導入し、資金ショートを回避。借入条件も改善
補助金採択：ものづくり補助金・事業再構築補助金の活用で設備投資が実現
経営判断支援：月次報告会で粗利率・販管費を見える化し、翌期黒字転換

沖縄の中小企業が税理士に求める本当の価値

沖縄の経営環境は、観光業やサービス業中心で季節変動が大きく、資金繰りの波が激しい地域特性があります。
だからこそ税理士には、単なる申告代行ではなく伴走型の経営支援が求められています。

繁忙期・閑散期の資金繰り管理
補助金・助成金の積極活用支援
金融機関との関係構築のアドバイス
相続・事業承継を見据えた長期戦略

「数字を見て終わり」ではなく、「数字を使って次の一手を考える」。それが沖縄における良い税理士顧問の条件です。

税理士選びのポイント

価格だけでなく提供サービスの範囲と対応品質を確認
クラウド会計・IT導入に強いか
経営の相談まで乗ってくれるか
対応スピードと相性を面談でチェック

初回相談や無料面談を活用し、自社に合う税理士を見極めることが重要です。

まとめ・まずはご相談を

顧問料の「安さ」は一見魅力的に見えますが、真のコストパフォーマンスは「経営への貢献度」で決まります。
税理士法人袖野会計では、沖縄の中小企業・個人事業主の現場に寄り添い、数字の先にある意思決定をサポートします。
まずは初回無料相談で、御社の現状と課題を一緒に整理しましょう。