「格安で記帳代行します」「確定申告もまとめて引き受けます」──その業者、本当に税理士の資格を持っていますか？

その「記帳代行」は違法かも？沖縄で横行する無資格税理士の手口と正しい会計事務所の選び方

経営者にとって、毎月の経理や毎年の確定申告は大きな負担です。「丸投げできるなら安い方がいい」と考えるのは当然ですが、その依頼先が「税理士資格」を持っていない場合、法律違反（税理士法違反）になる可能性があります。
いわゆる「ニセ税理士」に関わってしまうと、最終的に損害を被るのは、依頼した経営者ご自身です。まずはその手口とリスクを知ってください。

なぜ「無資格」での税務代行が危険なのか

日本では、「税務書類の作成」「税務相談」「税務代理」は、税理士（および税理士法人・弁護士等）にしか認められていません。
無資格者がこれらの業務を行うことは法律で固く禁じられています。しかし、沖縄県内でも以下のような名目で活動する業者が存在します。

• 「経営コンサルタント」
• 「記帳代行業者」
• 「経理代行センター」

もちろん、単なるデータ入力（記帳）のみであれば違法ではありませんが、「確定申告書の作成」や「節税のアドバイス（税務判断）」まで行うと、完全に違法となります。

沖縄でも要注意！ニセ税理士のよくある手口

1．「自己申告」を装わせる

これが最も多い手口です。業者が申告書を作成しますが、申告書の控えには業者の名前やハンコを一切残しません。
「お客様が自分で作成して提出した」という形（自己申告）にするため、お客様自身のハンコを押させたり、お客様のe-Tax利用者識別番号を使って送信したりします。

2．格安料金で釣る

正規の税理士事務所よりも極端に安い料金（月額数千円など）を提示します。「記帳代行料」などの名目で集金し、実際には裏で申告書まで作成しているケースです。

3．税務調査のときに逃げる

最大のリスクがこれです。もし税務調査が入った場合、無資格者は税務署との交渉（税務代理）ができません。
「私は関係ない、あなたが勝手に出した書類だ」と言い逃れをして連絡を絶ったり、調査の場に立ち会わずに経営者を放置したりします。

依頼してしまった場合の恐ろしいリスク

• 税務署からの信用失墜：プロが見れば「素人が作った申告書」か「ニセ税理士が作った申告書」かは大体わかります。目をつけられやすくなり、調査の頻度が上がる可能性があります。
• 加算税・延滞税の発生：デタラメな処理をされていても、責任はすべて納税者（あなた）にあります。追徴課税や重加算税を支払うのは経営者自身です。
• 損害賠償が請求できない：無資格者は賠償能力がないケースが多く、損害を補填してもらうことが困難です。

本物の税理士を見分ける3つのチェックポイント

「今依頼している人は大丈夫かな？」と不安になったら、以下の点を確認してください。

1．税理士証票（身分証）を確認する

税理士は必ず顔写真付きの「税理士証票」を持っています。提示を求めて渋る場合は要注意です。

2．日本税理士会連合会のサイトで検索する

日本税理士会連合会のホームページにある「税理士情報検索サイト」で、氏名や事務所名を検索してください。ここに登録がなければ、税理士ではありません。

3．申告書に税理士の署名があるか見る

正規の依頼であれば、確定申告書には必ず「税理士署名欄」に税理士の署名・捺印があります。ここが空白になっている場合は、危険な「ニセ税理士案件」である可能性が高いです。

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税理士法人袖野会計は、当然ながら正規の税理士法人です。
私たちは「法令遵守」を大前提としつつ、お客様の利益を最大化するための正当な「節税対策」や「資金繰り支援」を全力で行います。

• 責任ある署名捺印：お客様の申告書には責任を持って当法人が署名し、税務代理を行います。
• 税務調査への対応：万が一の税務調査の際も、税理士が前面に立って税務署と交渉します。
• 透明性のある料金体系：業務範囲を明確にし、納得いただけるサポートを提供します。

「今の契約先が怪しいかもしれない」「記帳代行から正規の税理士に切り替えたい」というご相談も増えています。
那覇市、北谷町をはじめ、沖縄県内で事業を守り、成長させたい経営者の皆様、まずは一度ご相談ください。

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まとめ

安易な「記帳代行」や「無資格コンサル」への依頼は、将来的に大きな代償を払うことになりかねません。
会社の未来を守るためにも、パートナー選びは慎重に。
正しい税務と経営支援で、貴社の事業をサポートします。まずはお気軽に初回相談をご利用ください。