「今年の税制改正、ウチの会社に関係ある？」「結局何が変わるのかよくわからない…」
そんな疑問を持つ沖縄の経営者・個人事業主の皆様へ。
税理士法人袖野会計が、令和7年度（2025年）の最新税制改正の中から、特に実務・経営に影響が大きい5つのポイントをピックアップし、わかりやすく解説します。
「損をしないために」「使える制度を活用するために」このブログで改正の要点を押さえておきましょう。
Q1：定額減税ってなに？法人も対象？
令和7年度の注目ポイントは、個人向け定額減税の実施です。
給与所得者や個人事業主に対し、所得税と住民税の合計で最大4万円（1人あたり）の税額控除が行われます。
これは「給与明細で減税を実感できる」形で適用されるため、従業員を雇う企業側にも影響があります。
✔ 経理処理で対応が必要
✔ 所得が一定以上あると対象外になるケースも
税理士法人袖野会計では、従業員の給与明細への減税反映のアドバイスも行っています。
Q2：NISA（少額投資非課税制度）が変わったの？
はい。2024年の改正に続き、令和7年度ではNISA制度が恒久化・非課税枠が拡大しています。
中小企業オーナーやフリーランスの方の資産運用・事業承継対策にも影響する制度です。
- ✅ 年間非課税投資枠が360万円に拡大
- ✅ 生涯投資枠は1800万円
- ✅ 売却益・配当が非課税で運用可能
節税目的での積立活用、法人化との比較なども含めて、ご希望の方には資産形成サポートも行っております。
Q3：賃上げ促進税制はどう変わった？
令和7年度では、賃上げ促進税制の控除率が見直しされ、条件付きで最大45%の税額控除が可能になります。
特に「従業員の給与を増やした事業者」には恩恵が大きく、建設業・医療福祉・小売などの労働集約型ビジネスには実務上有利な制度です。
ただし、「給与総額」「継続雇用者比率」などの複雑な条件があるため、税理士による確認が必要です。
当事務所では、事前に「対象になるかどうか」を試算してお伝えするサービスを行っています。
Q4：相続税・贈与税の改正って何が変わったの？
大きな改正は、生前贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長されたことです。
これにより、相続開始から「7年以内に贈与された財産」は原則、相続財産に加算されます。
今後の事業承継・生前贈与対策は次のように変わります：
- ✔ 遺言や契約書による「目的の明確化」が重要
- ✔ 法人名義への資産移転の検討も有効
- ✔ 非課税枠の活用タイミングがさらに重要に
個人資産と法人財産のバランスも含め、事業承継・贈与対策の見直しをおすすめします。
Q5：沖縄の企業にはどう関係するの？
沖縄では「人手不足」「賃金格差」「家族経営」「複業・兼業」の多さなど、独自の経営環境があります。
今回の税制改正は、次のような事業者に実務的な影響があります：
- ● 飲食・美容など、従業員を複数雇用している
- ● 子や親族に事業を引き継ぎたい
- ● 将来的に法人化を検討している個人事業主
税理士法人袖野会計では、名護市・那覇市・沖縄市・うるま市を中心に「地域密着で制度を活かす支援」を行っています。
📣 令和7年度 税制改正まとめ
- ✅ 定額減税の対応：給与明細への影響
- ✅ NISAの拡充：個人資産運用と事業計画の両立
- ✅ 賃上げ促進税制：条件整理と事前試算が重要
- ✅ 相続税改正：7年ルール導入で贈与設計が変わる
「うちは対象かどうかわからない…」という方も、無料相談からお気軽にご利用ください。
